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2021年10月08日 14時　[外食・フードサービス／その他]

株式会社ドトールコーヒー

フードバンクを通じて「食」の提供を支援　 「食品ロス」と「貧困」の課題解決に貢献

株式会社ドトールコーヒー（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：星野正則）は、特定非営利活動法人フードバンクTAMA（所在地：東京都日野市　理事長：神山治之）と合意締結し、2021年９月よりドトールグループ店舗や卸事業で取り扱う余剰食材を寄付することで、生活困窮者の方々への食の支援にお役立ていただきます。すでに一部店舗にて導入済みのフードシェアリングサービス「TABETE（タベテ）」の活用とも並行し、サプライチェーン全体で食品ロス対策に取り組んでまいります。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNjA2NyMyODIxOTMjMzYwNjdfTXJtbGx0eldPbC5qcGc.jpg ]
《支援を必要とする方に》
厚生労働省の調査によると、いま日本では7人に1人の子どもが貧困状態にあり、特にひとり親世帯では約半数が貧困に苦しんでいると言われています。さらにコロナ禍で失職・減収に見舞われた生活困窮者やさまざまな理由で働けない人など、日々の食事を満足にとれない人が存在します。
一方で、年間600万トン（農林水産省・環境省推計）の食べられる食品が廃棄されており、焼却処分時のCO2排出など環境面への負荷も大きな社会問題となっています。当社においても、メニューの切り替え時や商品の販売動向などから、やむを得ず余剰となる食材や調味料を廃棄せざるを得ない状況にありました。
この「食品ロス」と「貧困」という２つの問題解決に取り組むフードバンクの理念と活動に賛同し、ドトールグループにて発生する余剰食材を定期的に寄付することにいたりました。

《食品寄付の一例》
余剰食材や調味料をフードバンクに寄付し、子ども食堂などの食事に活用していただきます。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNjA2NyMyODIxOTMjMzYwNjdfbVN1ZmFDeU5CTC5wbmc.png ]
■フードバンクTAMAについて
名称：特定非営利活動法人 フードバンクTAMA
設立：2016年9月
住所：東京都日野市多摩平2−12−4 大増ハイツ
理事長：神山治之
活動内容：東京都下の多摩エリアを中心に子ども食堂等を通じて、約2,500家庭に生活支援をしています。地元の市民・農家・食品関連業者、社会福祉協議会、施設・団体等との絆を構築し、地域の問題として貧困家庭の子供を支援。近隣フードバンクのハブ拠点としても活動しています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzNjA2NyMyODIxOTMjMzYwNjdfVU1Za1lNY1hray5qcGc.jpg ]


フードバンクTAMA・神山理事長からのコメント
貧困の連鎖を断ち切るための第一は「食」であり、子供たちの飢えを満たすことが最優先の課題です。食品関連企業や市民から賞味期限や品質に問題のない食品の寄付を受け、支援が必要な人に健康的な食事を提供したり、社会からの孤立を回避することは、明るい未来へとつながる活動です。
ここ最近の子ども食堂の役割は、貧しい子供がご飯を食べに来るところから、地域社会の居場所へと変わってきています。訪れる子供が差別されることのないよう、生活に困窮していない子供や大人をも、地域社会として広く受け入れるようにしています。コロナ下では、多くの施設が閉鎖を余儀なくされていますが、代わりに食料品を家庭に配布したり限定的に施設を開放するなどして、「できる人が、できる時に、できる事を、できるだけする」をモットーに支援を継続しています。

《フードロス低減は重要課題のひとつ》
ドトールコーヒーは、「一杯のおいしいコーヒーを通じて、お客様にやすらぎと活力を提供する」を企業理念に掲げて事業を展開し、人々の生活に欠かすことのできない”エッセンシャル・ブランド”となることを標榜しています。
2021年４〜６月にSDGｓ活動の一環として、ステークホルダー（お客様・従業員・加盟店オーナー・取引先・株主・投資家）を対象に、当社に期待するマテリアリティ（重要課題）の優先度についてアンケートを実施しました。その結果、「製品の安全・安心」に次ぎ「フードロス低減」が上位に挙がったことから、これらの課題解決にサプライチェーン全体であらゆる方法を探りながらアプローチしていくことにしました。
今後とも価値ある商品・サービスを提供する事業活動を通じて、お客様とともにサステナブルな社会の実現に向けたさまざまな活動を積極的に行ってまいります。



提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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