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2025年04月30日 13時　[ビジネス・人事サービス／企業の動向]

株式会社ナスタ

社員が仕事時間の10％を社会貢献に充てる事業が発１周年を迎えました〜能登の復興援や公園清掃などに全社員の97％、291 名が参加〜

株式会社ナスタでは、社員が仕事時間の10％を社会貢献活動に充てる「社会貢献事業（Nasta My Action）」が2024年4の発からこの春1周年を迎えました。今後もさらに社会に貢献する取り組みを強化してまいります。

ポスト・宅配ボックスのシェアNO.1※1 企業の株式会社ナスタ（本社東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平 以下、ナスタ）では、社員が仕事時間の10％を社会貢献活動に充てる「社会貢献事業（Nasta My Action）※2」が2024年4の発からこの春1周年を迎えました。今後もさらに社会に貢献する取り組みを強化してまいります。

「社会貢献事業（Nasta My Action）」は、社員ひとりが持続可能な社会づくりに寄与できる機会を提供することを目的に、社員が仕事時間の10％をらが選んだ社会貢献活動に取り組むことを認める新事業です。
昨年の事業発時には、社1年半の性社員が担当執役員に抜擢され事業を推進、全社員が丸となって積極的に社会貢献活動に取り組んでおり、事業開始の2024年4〜2025年3までに、正社員全体の97％※3 が店周辺の公園清掃活動、地域施設やイベントのボランティアスタッフ等の社会貢献活動に従事しました。
活動に参加した社員からは「活動した気持ちを忘れず、今後どのような活動ができるのかを問答したい」「社会貢献活動を通して、会社として社会問題を解決するための商品アイデアにつながるきっかけに繋げていきたい」など、多くの社員が会社の枠を越えた貢献に誇りと喜びを感じています。

■活動実績
1 年間の活動を通じて、延べ291名、合計502件の社会貢献活動を実施しました。
活動期間：2024年41〜2025年3末
参加率：正社員全体の97％
活動件数内訳：個企画477件、社内公募型企画25件

■社会貢献事業チーム・執役員 岩崎沙 コメント
事業発から1 年、多くの社員が第歩を踏み出し、今後の取り組みに向けたきなきっかけになりました。しかしながら、社会課題にら向き合い、主体的に動しているケースはまだ限られています。
今後は、さらに多くの活動機会を通じて、普段の活では出会うことのない々や地域の課題と向き合い、社員ひとりが企業の枠を超えて社会に寄り添ってまいります。
また、「住むを良く」という当社のコーポレートミッションの実現に向け、社会貢献活動を通じて製品やサービスの新たな価値創出につなげていきます。

■ナスタについて
ナスタは今年で創業95 年、住環境に係るプロダクトやサービスを通じて、“すべてのに あたらしい きもちよさ“を提案している企業です。近年では、社会課題となっている物流問題に対して課題解決に取り組み、再配達削減のソリューションとして注目をされている郵便受け・宅配ボックスのプロダクト開発を推進、国や治体、EC 企業や物流企業と協働し普及に努め、シェアNo.1※1 の実績を獲得。暮らしがきく変化する現代において、昨年はインターホン市場にも新規参し、新しい価値をお客様へ提供しています。「住むを良く」をコーポレートミッションに掲げ、今後も課題解決に取り組むリーディングカンパニーとして、皆様に必要とされる企業となれるよう努めてまいります。

※1 ナスタ調べ（2023 年郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）
※2 Nasta My Action ホームページhttps://www.nasta.co.jp/socialcontributions/
※3 2025 年3 集計


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ

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2025年04月30日　[企業の動向]
社員が仕事時間の10％を社会貢献に充てる事業が発１周年を迎えました〜能登の復興援や公園清掃などに全社員の97％、291 名が参加〜

2025年04月18日　[製品]
戸建て住宅への再配達を減らすため、宅配ボックス製品の設置様式を追加します〜宅配ボックス設置率は31％、今だマンションのほぼ半分にとどまる〜

2025年03月26日　[研究・調査報告]
強盗事件のニュース増などで防犯意識が高まった人は52%、14ポイント増加〜宅配の対面受け取りに不安を感じる人は60%で高止まりの傾向が続く〜

2025年03月18日　[サービス]
宅配ボックスから荷物の発送・返品ができる「スマリサービス」に対応開始〜第１弾 和リビング管理の集合住宅向け宅配ボックスで全国展開スタート〜

2025年02月27日　[提携]
行田市の子ども食堂やがん患者支援など９団体のパネル展を市内工場で初開催〜宅配ボックス製造工場の従業員約200人に、社会貢献活動を知ってもらいたい〜

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